厚生労働省は6月23日、
2014年度の「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果を発表しました。
調査対象は、
・全国のリアル店舗5090店
・インターネット通販サイト300サイト
・置き薬業者50社
調査内容は、
店側がユーザーに対してきちんと薬の説明を行っているかなどを、
調査を委託したソフトブレーン・フィールド株式会社に委託して2014年の1月に実施し、
その調査員が覆面して調査したものだそうです。
さて、
実際に調査員がリアル店舗で第1類医薬品を扱っていた3035店で
購入しようとしたときの調査結果が以下となりました。
「文書を用いた詳細な説明があった」：67.5％
「口頭でのみ説明があった」：28.3％
「文書を渡されたが詳細な説明はなかった」：1.8％
ちなみに、第1類医薬品とは、
今ではアレルギー用のアレグラや、
鎮痛剤としてのロキソニンなどになります。
これらは使用上の安全性について薬剤師からの情報提供が義務づけられているものになります。
確かに、ある薬局でアレグラを買ったとき、薬はショーケースに入っていて、薬剤師さんを通して販売していました。
さて、今回気になる通販サイトに関しては、
メールで問い合わせを行うといった調査などを実地していました。
（ただし、個人輸入代行を行っているサイトは対象外だそうです。）
そこで分かったのが、
問い合わせに関して、調査対象の半数が返信がなかったということです。
調査方法としては、
相談などの連絡先として記載されているメールアドレス宛に薬に関する問い合わせをしたそうです。
結果として、
返信あり：54.7％
それ以外は、返答がなかったということになりますね。
つまり、はっきりいうと掲載されているサイトの中で実際に常時稼動しているのが
半数程度ということになりますね。
なお、
2010年度の調査から年々低下しているとのことです。
また、購入しようとしたが品切れで実際に購入に至らなかった事も調査にて分かったようです。
2009年、2013年と薬事法の改正に伴い、一般用医薬品のネット販売のルールが整備されつつあるとのこと。
ユーザーとしては、安心・スムーズに薬を入手できるようになればいいなと思います。
では、今日はこのへんで。
