今、日本の携帯業界は、転機を迎えています。
理由は、監督官庁である総務省の方針変更があります。
長期契約ユーザーへの負担軽減をすべしというお達しによって
行われたのが、今年1月末に廃止された携帯電話の実質0円販売。
次に、メスを入れようとしているのが、契約の2年縛り。
契約からちょうど2年後に解約しないと、
手数料として1万円近い金額を請求されてしまう契約の事。
更にその縛りは2年毎に更新され続けていたのです。
この2年縛りによる契約方法に代わる新たなプランを
明らかにしています。
各社とも、月額使用料に数百円上乗せした料金を支払続けると、
最初の契約から2年経つと、手数料を支払わうことなく、
自由に解約出来るといいます。
一見、2年縛りを止める画期的なプランのように思えますが、
そうではありません。
上乗せされる料金を2年間分累計すると、
以前手数料として支払っていた金額とほぼ同額になります。
つまり、ユーザー側から見ると、
支払う方法が変わっただけで、負担が軽減する訳ではないのです。
更に、実質0円販売が、形を変えて復活しつつあります。
それは、auとソフトバンクが行っている、中古端末の下取り価格のアップです。
今まで使用していた端末を高額で買い取る事で、
2年間に支払われる基本料金との差額において、実質0円となる仕組みです。
「下取りは、値引きにあたらない」という、
総務省のガイドラインの抜け穴をついた、したたかなやり方です。
今のところ、携帯電話キャリア各社の方が、一枚上手のようです。
今後も、この総務省と携帯電話キャリア各社との丁々発止が続く事になりそうです。
ユーザーの1人としては、もう少し月々の使用料金が下がってくれるのが
一番なのですが、なかなか実現されません。
そんな大英断をする会社があったら、乗り換えてしまうかも・・・。
では、また。
