先月7月23日、Appleが2014年第3四半期の業績を発表していました。
売上高は、前期を上回り、過去最高となる売上高 374億ドルを上げています。
手厳しいアナリストたちの予測よりはやや低いものの、まずまずの結果だったようです。
※Appleが公開しているデータがこちら Apple Inc. Q3 2014 Unaudited Summary Data
好調な売上げを支えたのは、やはりiPhone。
販売台数では、前四半期よりも13％上昇し、3520万台。
逆に、ちょっと減速気味なのが、iPadです。
こちらは、2四半期連続で販売台数が下がっており、今四半期は1328万台でした。
今四半期で特に注目したいのが、地域別の売上です。
中華圏での売上が、前四半期比較で28％も急上昇。
Apple全体の売上高の15％を占めました。
ティム・クックも、今回の業績発表の中で、
この地域の業績が好調であると、あえてコメントするほどでした。
（※補足：上記の中華圏とは、中国に加え、香港と台湾も含んでいます。）
そんな状況の中、bloombergから衝撃的なニュースが飛び込んできました。
中国政府がAppleの商品を調達のリストから外していると。
※参照：bloomberg 中国、アップルの「ｉＰａｄ」を調達リストから除外－関係者
理由はセキュリティにおける懸念、つまり、先日のバックドア騒動に代表される
海外の情報機関からの盗聴を恐れているのではないかという見方が有力です。
ただ、この海外企業の締め出しは、Appleに限ったことではなく、
マイクロソフトや、シマンテック、カスペルスキーも除外の対象となっています。
※参照：
Reuters China bans use of Microsoft’s Windows 8 on government computers
Symantec, Kaspersky downplay Beijing effort to exclude products
中国は、時として、露骨に自国の製品を優遇する事があります。
また、Googleのように、政治的な理由で閉め出された例もありました。
Appleにとって、無視できない巨大なマーケットになりつつある、中国市場。
こうしたチャイナリスクは、避けて通れません。
さて、どう向き合ってゆくのでしょうか。
では、また。
