先日お伝えした、AppleとFBIのiPhoneのバックドアを巡る確執は、

関係者を巻き込みながら、未だ収まるところを知りません。

むしろ、どんどん事が大きくなっているかもしれません。

挙げ句の果てには、お騒がせ男のドナルド・トランプ大統領候補が、

口を挟んでくる始末です。

Boycott all Apple products until such time as Apple gives cellphone info to authorities regarding radical Islamic terrorist couple from Cal

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) February 19, 2016

この話題、第一報以来、様々なニュースが報じられてきていますが、

実は根が深そうです。気になる点をみてゆきましょう。

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・発端は、FBIが勝手にパスコードを変えさせた事？

Appleも、最初から頑なに、FBIに対して非協力な態度というわけではありませんでした。

公表されているわけではありませんが、今まで捜査協力として、データ回復に協力していたようです。

 

今回の騒動となっているiPhoneについても、

最初、Ａｐｐｌｅはいくつかの方法にて、データ回復を試みる策を提案していました。

しかし、策はことごとく失敗。

 

その原因を探ってゆくと、このｉＰｈｏｎｅが押収された直後に、

FBIからの指示によって、現地の職員がパスコードを変えていた事が判明。

The County was working cooperatively with the FBI when it reset the iCloud password at the FBI's request.

— SBCounty (@SBCounty) February 20, 2016

もし、パスコードがそのままだったら、データが回復できており、

こんな騒ぎにはならなかったかもしれません。

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・裁判所命令の根拠は、18世紀の法律?!

その法律の名前は、全令状法（All Writs Act）。

1700年代に定められたこの法律では、

裁判所の名の下に、裁判の為に必要ならば、原則あらゆる令状を出す事が出来るとされています。

 

今回の一件に限らず、多くの捜査活動において、その根拠となっているこの法律。

この騒動は、アメリカの司法活動における原則においても、一石を投じる事になるかもしれません。

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・過去にもあった、データ回復要求？

今回の騒動で、ホワイトハウスの報道官は、この1台だけが対象であるとのコメントをしています。

しかし、一部メディアの調べでは、過去にも12件に及ぶデータ回復の要求があったと言います。

つまり、この1件でAppleが前例を作ってしまうと、今後において同様の対応を求められるのです。

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今回の件は敢えて世間の注目を浴びさせる事で、

テクノロジー関係の企業に向けて協力を迫らせようとする、

アメリカ司法省とFBIのオペレーションのようなニオイがしてきます。

自分が思うのは、AppleとiPhoneは、そのスケープゴートにされたのではないかと。

 

アメリカ時間の27日、Appleは、今回の裁判所命令に対して、

前例がなく、法的根拠もないものとして、命令取り消しを求める申し立てを、

正式に行いました。

今後、この騒動は、結論が出るまで長期戦となりそうです。

 

では、また。

 

 

 

 

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