先日、このブログでご紹介した、Pokémon Go。

サービス開始から、その人気は大爆発。

欧米でのアクティブユーザーの数は、

Twitterと同レベルに達しているという報告もあるほど。

先週末22日金曜には、待望の日本でのサービスが開始され、

街中のあちこちで、スマートフォン片手に、

ポケモン探しにいそしむ姿が見られました。

 

自分も、隣にいた人が

まさに、Pokémon Goで、ポケモンを捜索中だった事に、

何度も出くわしました。

様々なメディアでは連日、

Pokémon Goに関する様々な話題が取り上げられ、

世界中に、Pokémon Go旋風が吹き荒れています。

 

任天堂の株価も急上昇。

時価総額でSonyを抜き、4兆5000億円（約425億ドル）にまで達した時点も。

この状況に、さぞかし任天堂は儲かったんじゃないかと

思っていませんか？

実は、そうでもないんです。

Pokémon Goが課金サービスによってあげる売上の中で、

任天堂が得るのは全体の1割だけなんだそうです。

 

なぜかというと、Pokémon Goを開発したのは、Niantic社。

その開発に協力したのも、ポケモン関係の権利を管理するポケモン社と、

任天堂本体は、Pokémon Goに直接関与していないから。

 

但し、Niantic社とポケモン社は、任天堂からの出資を受けていますから、

何らかの配当が任天堂にもたらされていると考えられています。

それが売上の約1割程度と見積もられているのです。

 

経済アナリストたちによる、Pokémon Goの売上分配は、

App Storeの場合、こう推測されています。

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Apple　30％

Niantic　30％。

ポケモン社　30％

任天堂　10％

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Appleが手にするとされる手数料が、売上の3割とは。

あくまでも推測ですが、

Appleへここ1、2年のあいだにもたらされる手数料の総額は

なんと30億ドル、日本円にして3200億円といいますから、驚きです。

日頃、あまり意識してはいませんが、

App Storeという集金システムの凄さを垣間見ました。

 

では、また。

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